J1ビザのスポンサー団体とは？

まず、前提として理解しておくことは、、、

アメリカだけでなく、一般的にどの国でもそうだと思いますが、その国のビザを取得する場合には、
ビザのスポンサーシップをしてくれるスポンサー（人物、企業、団体など）が、必ず、必要になります。

わかりやすく例をあげると、、、

結婚のためのビザ
→その国の市民または永住者である結婚相手の方がビザスポンサーになります。

学生ビザ
→入学する学校、教育機関が学生ビザのスポンサーになります。

就労ビザ・働くためのビザ
→働く予定の雇用主が、就労ビザのスポンサーになります。

ということで、このブログでは、J1ビザのビザスポンサー団体について、解説していきます。

J1ビザのビザスポンサーは？

このトレーニング・インターンシップカテゴリーのJ1ビザは、 誰がビザスポンサーになるでしょうか？

これ、よく間違われます。

普通に考えたら、トレーニング・インターンシップする現地の受け入れ企業が、J-1ビザのビザスポンサーに
なると思いますよね？

でも、J1ビザは違うのです。

J1ビザにおいて、インターンシップをする現地の受け入れ企業は、外国人のインターン生を海外から
受け入れしている受け入れ企業・ホストカンパニーというだけで、インターン生とホストカンパニーの間には、
ビザのスポンサーシップや雇用関係は一切、発生しません。

移民弁護士は、J1ビザは扱わない？

ちなみに、アメリカの就労ビザは、、、

移民局（イミグレーション）が管轄しているのですが、J1ビザも働くためのビザの一種だから、移民局が管轄している
と思われがちですが、この前の段落でもご説明したように、J1ビザは移民局の管轄ではなく、国務省が管轄なので、
移民局には一切、申請手続きを行いません。

移民局が管轄するビザではないということで、J1ビザは就労ビザ申請のように移民弁護士を雇って、ビザ申請を
プロセスしなくても良いのです。
移民弁護士の方は、移民局の専門家になりますので、国務省が管轄するJ1ビザのことはよく知らないこともあり、
J1ビザを扱わない移民弁護士も多いので、私のようなJ1ビザの専門エージェントがJ1ビザ手続きをサポートしています。

国務省が認可した非営利教育団体とは？

この非営利団体って誰？と、思いますよね？

この非営利教育団体たちは、Designated Sponsor Organizationと呼ばれるのですが、国務省から認可を受けた
非営利団体が、アメリカには何百とあります。

非営利教育団体は、主に、アメリカ国内や国外での国際文化交流プログラムや高校生、中学生など未成年の交換留学
プログラムなどの企画運営やプログラム管理をしています。
その国際交流プログラムの一環として、J1ビザを利用したインターンシッププログラムを、各団体がビザのスポンサーとなって、
プログラム責任者として運営管理をしています。

J1ビザのスポンサー団体は、すべての決裁権を持っている

J1ビザのスポンサーとなっているスポンサー団体が、ご自身のインターンシッププログラムの管理をしています。

ご自身のスポンサー団体が、インターンシップに関わる決裁権を持っていますので、何かトラブルや問題が発生した
場合には、そのスポンサー団体がすべて対応することになります。
スポンサー団体は、国務省に変わって、J1ビザのインターンシッププログラムに対して、スポンサーシップをするか
どうかの審査を行うことになります。
スポンサー団体からスポンサーシップの許可がおりると、DS 2019許可書という許可書類が発行されます。

ちなみに、スポンサー団体により審査基準やルールが異なりますので、J1ビザ申請者の経歴や学歴、英語力、
また現地の受け入れ企業の業態、規模などを考慮して、弊社では、利用するスポンサー団体を選定しています。

J1ビザの期間中は、ご自身のビザスポンサー団体が絶対的な存在となり、ビザスポンサー団体の指示に従わなければ
いけないので、スポンサー団体とうまく付き合っていくことは、J1ビザ期間中の大切なポイントの一つです！

ということで、本日は、アメリカJ1ビザのビザスポンサー団体について、解説をいたしました。

弊社では、複数のJ1ビザスポンサー団体とパートナーシップ（提携）契約を結んで、J1ビザ申請手続きのお手伝いしています。
その方のご経歴や英語力などを考慮して、いくつかのスポンサー団体を利用することができますので、ご自身の経歴で、
J1ビザが取得できるかどうか、弊社のJ1ビザ無料査定サービスを利用してみてくださいね。