アメリカでJ1ビザを利用して、インターンシップで働く場合、各州の最低賃金以上の給料が支給されますので、
J1ビザの方もアメリカの税金も支払う必要があります。
アメリカは州によって、州の税率が異なりますので、働く州によって、支払う税金額は変わることになります。
では、どの州が、一番、税金が安いのか？、逆に、一番、高い州はどこなのか？
税金が安い州にインターンで行くことで、手取りの給与額や生活コストも変わってきますので、
J1ビザで渡航する上で、知っておきたいポイントだったりします。
今日のブログでは、J1ビザで渡米することを検討している方にも、参考にしていただけるアメリカ各州の税金を、
比較してみたいと思います。
基本知識として、アメリカJ1ビザの方が、支払わないといけない税金は、大きく2つあります。
・国に納める所得税（Federal Income Tax）
・州に納める州税（State Income Tax）
国の所得税は、働く州に関係なく、アメリカ政府が定めた税率が決まっていますので、どの州に行っても同じです。
ちなみに、J1ビザの方の国の所得税の税率は、所得額の約30％です。
もう一つが、今日のトピックでもある州税です。
州税は、日本でいう住民税といったところでしょうか。
この州税が、働く州によって異なるので、ご自身の手取り額にも影響することになります。
州税がない州
すばらしいことに州税がない州というのがありまして、全部で7州あります。
この州では、国の所得税だけ納めればよいということになります。
- アラスカ
- フロリダ（マイアミ、オーランドなど）
- ネバダ（ラスベガス）
- サウスダコタ
- テキサス（ダラス、ヒューストンなど）
- ワシントン（シアトル）
- ワイオミング
テキサスは、数年前にToyota米国本社をダラスに移転したり、イーロンマスクやビルゲイツなどの経営者が
こぞって、テキサスに移住していますが、やはり税金のインパクトは大きいと思います。
マイアミやラスベガス、シアトルは、日本人の方にも知名度がある都市ですね。
このエリアは、比較的、都市部で、日系企業が意外とありますので、J1ビザの受け入れ企業が探せると、
税金の支払いも安くて済むので、J1ビザで生活しやすいかもしれません。
州税が高い州ランキング
逆に、州税が高い州ですが、アメリカのTax Foundationの調べによると、2021年度のランキングは、
1、カリフォルニア州 13.3%
2、ハワイ州 11%
3、ニュージャージー州 10.75%
4、オレゴン州 9.9%
5、ミネソタ州 9.85%
6、ワシントンD.C 8.95%
7、ニューヨーク州 8.82%
8、バーモント州 8.75%
9、アイオワ州 8.53%
10、ウイスコンシン州 7.65%
この州に滞在する場合、国の所得税以外に上記の州税がかかりますので、より多くの税金がかかる州と
いうことになります。
セールスタックスが高い州
もう一つ、参考となる州の税金情報として、セールスタックス（消費税）も州によって違いがあります。
消費税は、そのエリアで滞在して、ショッピングしたり、食料品のお買い物など、生活に必要なコストにも
大きく影響しますので、気になる税金ですよね。
アメリカのTax Foundationの調べによると、2021年度は、以下がセールスタックスの高い州になります。
・テネシー州 9.55%
・ルイジアナ州 9.52%
・アーカンソー州 9.51％
・ワシントン州 9.23％
・アラバマ州 9.22％
ちなみに、セールスタックスがない州は、以下の4州あります。
・オレゴン州 0％
・デラウエア州 0％
・モンタナ州 0%
・ニューハンプシャー州 0%
オレゴン州に、消費税がないというのは、知っている日本人の方も意外といらっしゃると思いますが、
ポートランドはオーガニック製品やおしゃれな食品、カフェなどがあって、日本でも人気のエリアですね。
総合的に税金が高い州ランキング
最後に、州税や消費税などを総合的に判断して、アメリカで税金が高い州のランキングは、、、、
1、ニューヨーク州 12.7%
2、コネチカット州 12.6%
3、ニュージャージー州 12.2%
4、イリノイ州、カリフォルニア州、ウイスコンシン州 11.0%
やはり、ニューヨークやカリフォルニアなどの大都市は税金が高くなってきますね。
特にこのエリアは、日系企業も多いので、J1ビザで渡航され方も多くなっています。
本日のブログでは、アメリカ各州で支払う税金である州税やセールスタックス（消費税）の比較や州のランキングを
発表してみました。
アメリカは、大きな国ですから、州によって、法律、規則、給与額などが、まったく異なってきます。
J1ビザで渡航する場合、現地で採用してくれる受け入れ企業がなければ、J1ビザが取得できないので、税金だけで、渡航先を選ぶことも難しい状況もあります。
渡航される州によって、給与額や生活コストも違いがありますので、これからアメリカへJ1ビザでの渡航を
検討される方は、現地の受け入れ企業の事情や各州の税金事情も、合わせて、参考にしていただくと良いと
思います。
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