アメリカ法人研修のJ-1ビザ

”グローバル社会で活躍する人材を育てる”
アメリカでの研修、インターンシップのJ-1ビザ

98%の高いビザ取得率

アメリカの就労ビザと比較して、J-1ビザはビザ取得率が高いのが特徴です。弊社ではビザ取得に向けて面接対策や模擬練習を行っています。

最短2ヶ月でビザ取得可能

J-1ビザの取得にかかる時間は、約8~12週間となり、 アメリカの就労ビザに比べると短期間で取得できます。

グローバル人材育成に最適

社会のグローバル化に向け、若手社員へのグローバル研修が急務である日本企業に必要なJ-ビザの研修プログラムです。

研修、インターンシップのJ-1ビザとは・・・

J-1ビザは、国際交流プログラムとして米国国務省が管轄するビザです

J-1ビザには、在米企業にて企業研修を目的としている研修、インターンシッププログラムがあり、このビザを利用して、米国に社員を派遣し、企業研修をすることができます。
J-1ビザを取得するためには、国務省認定非営利教育団体(NPO団体)がJ-1ビザのスポンサーとなり、 申請者、研修企業の審査を行い、団体よりDS2019と呼ばれる滞在許可書を発行していただく必要がありま す。J-1ビザは、就労ビザとは異なり、アメリカでの研修、インターンシップが目的となるため、非営利教育団体にJ-1ビザスポンサーになってもらうことで、米国大使館にJ-1ビザを申請することができます。

J-1ビザ研修企業の主な条件

J-1ビザの研修企業となる現地企業は、以下のような条件があり、これらの条件を満たす必要がございます。
以下の条件を満たせないなど、条件に関するお問い合わせ・ご相談がございましたら、ご連絡ください。

  • 米国内で年商$3M以上、従業員数25名以上であること(条件に満たない企業は、サイトビジットが必要)
  • 米国のTax ID Number(法人納税番号)を保持していること
  • 英語版の会社ウェブサイトを保持していること
  • Worker's Compensation(労災保険)に加入していること
  • 米国で事業を始めてから1年以上経過していること
  • 研修できるオフォスがあること(ホームオフィスはNG)
  • 従業員数が5名以上いると望ましい

J-1ビザの特徴

ビザ期間最長18ヶ月

ビザの期間は最長18ヶ月間、 但し、ホスピタリティ業界は12ヶ月間まで(延長は不可)

SSNが取得可能

Social Security Number(米国社会保障番号)の取得が可能で、アメリカ生活で最も重要な番号

給与所得が可能

アメリカで合法的に給与所得が可能、税金の支払いは必要ですが、免除される税金も多いのがメリット

最短2ヶ月でビザ取得可能

J-1ビザの取得にかかる時間は、約8~12週間となり、 アメリカの就労ビザに比べると短期間で取得可能

弁護士を雇う必要がない

J-1ビザは国務省管轄のため、移民局を通して申請する必要がないので移民弁護士を雇う必要はない

海外健康傷害保険が付帯

ビザスポンサー団体が指定する海外傷害保険が自動付帯される保険代金が申請費用に含まれている

J-1ビザでの研修分野

アドミ/事務職系、会計/経理、営業、マー ケティング、カスタマーサービ ス、HR/人事など
法務、法律関連
広告、出版、ウエブマネジメント、グラ フィック/ウエブデザイナー、マスメディアなど
ITエンジニア、建築、サイエンス関連
旅行、ホテル、アミューズメント・レジャー施設、飲食関連
映画制作、フォトグラファー、アート、インテリアデザイン、ファッションデザ イン、パフォーミングアートなど

法人企業様J-1ビザ活用例

米国への企業研修派遣

日本本社から社員を派遣し、米国現地法人や現地関連会社での企業内研修、若手社員向け海外研修、また米国以外の海外転勤を視野に入れた社員向けに米国での海外経験を積むための研修も可能です。

進出準備の米国市場調査

今後の米国進出を視野に入れた、米国市場を学ぶための市場調査や進出の可能性を判断するために、社員を派遣し、現地取引先等でビジネス研修が可能です。

米国外からの人材採用

J-1ビザを利用して日本や米国外の在住者で有能な人材を採用することができます。 日本人だけでなく、その他の国籍の方でもJ-1ビザ取得が可能です。 今後の人材採用オプションとして、J-1ビザを利用することができます。

About US

Unlock Your Future

アメリカでの研修、インターンシップのJ-1ビザのコンサルテーション、ビザ申請手続きサポート、インターンシップ企業紹介サービスを提供するロサンゼルスのJ-1ビザコンサルティングエージェントです。 また、J-1ビザ期間中も、銀行口座開設、車の購入手続き、携帯電話契約、SSN申請、住居探し、J-1ビザの法律やビザ期間中の規定など、現地生活に関する情報提供や現地サポートも行なっております。

法人のお客様J-1ビザ Q&A

多くの法人企業様で、日本国内では雇用保険を維持するため最低金額の給与を支給し、米国内でも最低賃金以上の給与を支給されています。

J-1ビザの帯同者は、J-2ビザを取得することができます。

J-1ビザは、スポンサー団体からアメリカでの健康保険が強制付帯されます。また、法人派遣研修の場合、渡米前に海外旅行保険にもダブルで加入させている法人企業様も多いです。

 

研修企業として、従業員数が5名以上いることが望ましい研修環境ですが、5名に満たない場合には、御社の状況をお伺いいたしますので、別途ご相談くださいませ。

J-1ビザコンサルタントご紹介

15年以上のJ-1ビザ経験と豊富なアメリカビザ知識
Yoshimi Anzai(安斎佳美)
J-1ビザコンサルタント
2003年よりアメリカの研修、インターンシップのJ-1ビザに携わり、これまでに蓄積されたJ-1ビザの知識、ノウハウ、アメリカの就労ビザやビザ事情など、私が持っている全ての知識、経験と実績、情報を駆使して、世界で活躍するための能力と経験、そして人材価値を高めるお手伝いをさせていただいています。 グローバル化社会の発展により、ビジネスに国の垣根がなくなってきている昨今だからこそ、多くの方にアメリカでの活躍の場を広げていただきたいと思っております。 J-1ビザに関するお問い合わせ、ご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。

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