先日のブログでは、アメリカのJ1ビザは、法人企業様でも結構、活用されているということ、そして法人企業様がどのようにJ1ビザを活用されているのか？、いくつかの活用事例を交えて、ご紹介いたしました。
J1ビザ人材採用、アメリカでの企業研修、企業様向けJ1ビザサイト
J1ビザでの人材採用、
アメリカ企業研修のJ1ビザ
”グローバル社会で活躍する人材を育てる”
アメリカでのインターンシップ、研修のためのJ1ビザ！
人材採用コストゼロ、駐在員ビザよりも簡単に早く取得可能！
98％の高いビザ取得率
アメリカの就労ビザと比較して、J-1ビザはビザ取得率が高いのが特徴です。
駐在員ビザの取得が難しい場合には、J1ビザを利用できるかもしれません。
最短2ヶ月でビザ取得可能
J-1ビザの取得にかかる時間は、約8～12週間となり、 アメリカの就労ビザに比べると短期間で取得できます。
グローバル人材育成に最適
社会のグローバル化に向け、若手社員へのグローバル研修が急務である日本企業に必要なアメリカでの法人研修ビザです。
アメリカでのグローバル研修、社員派遣にも使える
アメリカJ1ビザを活用しよう！
企業様に役立つ知識を提供！ アメリカJ1ビザBLOG
アメリカビザ申請の仕方と移民弁護士を選ぶ5つのポイント 先日もこのブログでお話ししましたが、今後のバイデン政権下では、移民政策も緩和されてくるだろうと言われていますが、それに付随してJ1ビザを含め、アメリカの就労ビザも申請しやすくなってくるだろうという期待があります。
このよっしぃブログでは、主に個人の方がJ1ビザを取得して、アメリカに渡航したいという方向けの記事が多かったのですが、研修、インターンシップのカテゴリーでのJ1ビザというのは、法人企業様でもかなり活用されています。 そして、グローバル化が進むにつれて、今後もより法人企業様へのJ1ビザのニーズが高まる可能性が高くなっていくと思います。
アメリカは、新バイデン政権に代わり、今後、大幅な政策が行われることになりますが、バイデン氏が掲げている移民政策はどのようなことなのか、また今後の外国人に対するビザの傾向は、どのように変化してくるのか？、今後、J1ビザでアメリカへの渡航を検討している方やアメリカで働きたいと思っている方にとっては、大変気になる点だと思います。
アメリカJ1ビザとは・・・
J1ビザは、国際交流プログラムとして米国国務省が管轄するビザです
J1ビザには、在米企業にて企業研修を目的としている研修、インターンシッププログラムがあり、このビザを利用して、米国に社員を派遣し、企業研修をすることができます。
J-1ビザを取得するためには、国務省認定非営利教育団体（NPO団体）がJ-1ビザのスポンサーとなり、 申請者、研修企業の審査を行い、団体よりDS2019と呼ばれる滞在許可書を発行していただく必要がありま す。
J-1ビザは、就労ビザとは異なり、雇用主がビザスポンサーになるのではなく、アメリカでの研修、インターンシップが目的となるため、国務省から認可を得た非営利団体（NPO団体）にビザスポンサーになってもらうことで、米国大使館でJ-1ビザを申請することができます。
アメリカJ1ビザ受け入れ企業の主な条件
J1ビザの研修先となる受け入れ企業は、以下のような条件があり、これらの条件を満たす必要がございます。
以下の条件を満たせないなど、条件に関するお問い合わせ・ご相談がございましたら、ご連絡ください。
- 米国内で年商＄3M以上、従業員数25名以上であること（条件に満たない企業は、サイトビジットが必要）
- 米国のTax ID Number（法人納税番号）を保持していること
- 英語版の会社ウェブサイトを保持していること
- Worker's Compensation（労災保険）に加入していること
- 米国で事業を始めてから1年以上経過していること
- 研修できるオフォスがあること（ホームオフィスはNG）
- 従業員数が5名以上いると望ましい
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法人企業様のアメリカJ1ビザ活用例
米国への法人研修派遣
日本本社から社員を派遣し、米国現地法人や現地関連会社での企業内研修、若手社員向け海外研修、また米国以外の海外転勤を視野に入れた社員向けに米国での海外経験を積むための研修も可能です。
進出準備の米国市場調査
今後の米国進出を視野に入れた、米国市場を学ぶための市場調査や進出の可能性を判断するために、社員を派遣し、現地取引先等でビジネス研修が可能です。
米国外からの人材採用
J-1ビザを利用して日本や米国外の在住者で有能な人材を採用することができます。 日本人だけでなく、その他の国籍の方でもJ-1ビザ取得が可能です。 今後の人材採用オプションとして、J-1ビザを利用することができます。
よくあるご質問
多くの法人企業様で、日本国内では雇用保険を維持するための条件金額以上の給与を支給し、米国内でも最低賃金以上の給与を支給されています。
J-1ビザの帯同者は、J-2ビザを取得することができます。
J-1ビザは、スポンサー団体からアメリカでの健康傷害保険が強制付帯されますので、その保険を利用することができます。
現地研修企業が、別途、健康保険を支給する必要はございません。
また、法人研修の場合、渡米前に日本の海外旅行保険にもダブルで加入させている法人企業様も多いです。
研修企業として、従業員数が5名以上いることが望ましい研修環境ですが、5名に満たない場合には、御社の状況をお伺いいたしますので、別途ご相談くださいませ。
ABOUT US
Infinity Wizは、アメリカでの研修、インターンシップのJ1ビザのコンサルテーション、ビザ申請手続きサポート、インターンシップ企業紹介サービスを提供するロサンゼルスのJ1ビザ専門コンサルティング会社です。 渡航後も、銀行口座開設、車の購入手続き、携帯電話契約、SSN申請、住居探し、J1ビザの法律やビザ期間中の規定など、現地生活に関する情報提供や現地サポートも行なっております。
メディア掲載ご案内
J1ビザコンサルタントご紹介
Yoshimi Anzai（安斎佳美）
J1ビザコンサルタント
2003年よりアメリカの研修、インターンシップのJ-1ビザに携わり、これまでに蓄積されたJ-1ビザの知識、ノウハウ、アメリカの就労ビザやビザ事情など、私が持っている全ての知識、経験と実績、情報を駆使して、世界で活躍するための能力と経験、そして人材価値を高めるお手伝いをさせていただいています。
グローバル化社会の発展により、ビジネスに国の垣根がなくなってきている昨今だからこそ、多くの方にアメリカでの活躍の場を広げていただきたいと思っております。
J-1ビザに関するお問い合わせ、ご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。
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