- Post published:March 1, 2021
- Post category:J1ビザ関連 / 法人企業様向けJ1ビザ
先日のブログでは、アメリカのJ1ビザは、法人企業様でも結構、活用されているということ、そして法人企業様がどのようにJ1ビザを活用されているのか?、いくつかの活用事例を交えて、ご紹介いたしました。
【前回のブログはこちら↓】
このよっしぃブログでは、主に個人の方がJ1ビザを取得して、アメリカに渡航したいという方向けの記事が多かったのですが、研修、インターンシップのカテゴリーでのJ1ビザというのは、法人企業様でもかなり活用されています。 そして、グローバル化が進むにつれて、今後もより法人企業様へのJ1ビザのニーズが高まる可能性が高くなっていくと思います。
では、法人企業様がJ1ビザを活用するメリットって、どのようなことがあるのでしょうか?
今回のブログでは、J1ビザの特徴なども含めて、アメリカJ1ビザを法人企業様が活用するメリットについて、お伝えしていきます。
このブログを読んでいただければ、今後、御社でもJ1ビザを活用して、アメリカでの人材採用や社員派遣を計画していただけるようになると思います。
一般的にアメリカで利用されている駐在員向けの就労ビザは、Lビザ、Eビザになりますが、これらのビザは主に管理職向けのビザになります。
そのため、職歴年数が浅く、管理職経験がない年齢が若い方の場合、なかなかビザの許可がおりにくいのが現状です。
移民弁護士さんにご相談をされた際に、年齢的に若いため就労ビザ申請が難しいと言われてしまうケースもあると思います。
アメリカJ1ビザは、アメリカでの研修、インターンシップが目的ですので、若手向けのビザになります。
そのため、若手社員が取得できるビザですので、社員の研修派遣には、大変適しているビザになります。
アメリカJ1ビザは、就労ビザと比較すると圧倒的にビザ取得率が高いです!
確かに100%ではないのですが、このビザ取得率は、ほぼほぼ取得できるビザと言えるでしょう。
残りの5%の方は、面接での受け答えの内容だったり、面接した領事との相性だったり、アメリカへの渡航歴が多い方だったり、いろいろな要因が考えられます。
ちなみに、LビザやEビザなどの就労ビザの取得率は、肌感覚でしかないのですが、60%〜70%ぐらいだと思います。
アメリカJ-1ビザの取得にかかる時間は、約12週間(3ヶ月弱)です。
アメリカの就労ビザの場合、だいたい半年から1年ぐらいかかってしまうこともあります。
最近は、コロナの影響やビザ申請面接の混み具合によって、すこし時間がかかる場合もありますが、できるだけビザスポンサー団体と密接に協力しながら、迅速かつスムーズにJ-1ビザが取得できるように頑張っております。
法人企業様で一番多く活用されているのが、アメリカ現地法人での社員研修で、日本本社や支店の若手社員をアメリカの現地法人に研修として派遣する場合です。
世界がグローバル化社会になり、日本企業も社員のグローバル力を高めるため、グローバル研修などの教育制度を導入している企業が多くなっています。
そして、アメリカでのグローバル研修で利用することができるのが、このJ1ビザになります。
J1ビザは、最長18ヶ月間、取得することができますが、企業によっては1年間や6ヶ月のみという短期間で設定されている企業もあります。
最短3ヶ月〜1ヶ月単位の研修期間でJ1ビザを取得することができますので、各企業の希望や研修内容に合わせて、J1ビザの研修期間を設定することができます。
アメリカ現地法人に、グローバル研修のように社員を派遣した場合、アメリカ市場のニーズ調査や営業販路の開拓などアメリカ市場への戦略ツールとして、J1ビザでの研修制度を活用していくこともできます。
弊社では、J1インターンシップ人材マッチングサービス(人材のご紹介)も行っていますが、個人でアメリカでのインターンシップに渡航される方は、日本の会社を退職し、アメリカへ渡航しますので、それだけこころざしもやる気も高く、 またモチベーションが高い人材になります。
そのような意識が高い人材を採用することができますし、また、社内の士気が上がるという相乗効果も期待できます。
インターンシップ希望者の多くは、日本もしくは海外での就労経験をお持ちです。
現地採用では、採用することが難しい、日本企業での勤務経験、 社会人としての心得、ビジネスマナーを理解している人材を確保できるため、スムーズに実務にも従事することができます。
ということで、法人企業様がJ1ビザを活用するメリットについて、解説いたしました。
法人企業様の主なメリットとして、
1、若手社員でも取得できる
2、高いビザ取得率
3、ビザ取得時間を短縮できる
4、アメリカ市場調査や営業開拓ツールになりえる
5、意識が高い若手人材を確保できる
これらのメリットを活かして、今後、アメリカJ1ビザを利用した社員派遣、グローバル教育制度、人材採用をご検討してみていただくと、御社ビジネスのグローバル化にもつながっていくオプションになると思います。
これまでの法人企業様によるJ1ビザでの社員派遣実績やケースを元に、ご相談やアドバイスをさせていただいていますので、アメリカJ1ビザに関するご相談、ご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。