J1ビザインターンシップで、税金はいくらぐらい支払うのか?

本日のブログでは、以下のことがわかります!
J1ビザ保持者が支払う必要がある税金、免除される税金
・J1ビザの給与明細サンプルケース
・アメリカタックスリターン(確定申告)

 

アメリカのJ1ビザを利用して有給インターンシップをする場合、給与が支給されますが、J1ビザでもアメリカの税金を支払いますか?というご質問を、たびたびいただくことがあります。

回答としては、”Yes”です。

J1ビザの方も、アメリカの税金を支払わなくてはいけません。

では、どのぐらいの税金を支払わないといけないのか?、毎回の給与からどのぐらい控除されて、手取り金額がいくらぐらいになるのか?、気になりますよね。

早速、アメリカJ1ビザ保持者の税金について、解説していきます。

 

J1ビザ保持者が支払う必要がある税金

J1ビザインターンシップでは、アメリカで給与(報酬)が支給されるため、アメリカのTax(税金)を支払わなくてはいけません。
J1ビザ保持者は、平均して給与額の約10%~15%の税金が、源泉徴収されることになります。

J1ビザ保持者が支払う必要がある税金は、源泉所得税(Withholding taxes)である以下の3種類です。

Federal Income Taxes
State Income Taxes
City(Local) Income Taxes

毎月の給与額から連邦や州の所得税が差し引かれますが、年末のTax Return1年間に支払った額の合計を出して、税金の申告しますが、連邦もしくは州に余計に支払っていた場合、その差額が還付金として戻ることもあり、逆に支払いしていない、不足していた場合には追加徴収されることがあります。

基本的に、源泉所得税は、給与額に基づいて税率が決定されていますので、給与額が低めなJ1ビザ保持者の場合、税率も低くなっています。

Federal Income Tax(連邦の所得税)

所得のあるすべての個人は、米国連邦政府に所得税を支払う必要があります。
J1ビザ保持者は、平均して給与額の約10%が連邦所得税の支払いのために控除されます。

State and city income taxes(州や市の所得税)

アメリカでは、連邦政府だけでなく、州政府や市政府も所得税を課しています。
滞在している州および/または市の所得税がある場合、これらの税金が給与から控除されます。

多くの州では所得税を課していますが、ワシントン州やネバダ州のように所得税がない州もあります。
州の所得税率は、州によって規定がさまざまですが、ご参考までに、J1ビザの方が多く滞在している州の所得税率(限界税率)は、以下になります。

・ニューヨーク州:6.5
・カリフォルニア州:8.84
・ハワイ州:6.4


(参考:2021年度のアメリカ各州の州税(限界税率)マップ)
アメリカインターンシップ・アメリカJ1ビザ専門サイト

(参照:Tax Foundation)

 

State Disability Insurance(SDI・州の傷害保険)

これは、5つの該当する州(カリフォルニア、ハワイ、ニュージャージー、ニューヨーク、リョードアイランド)のみですが、State Disability Insurance(SDI/州の傷害保険)は、J1ビザ保持者も支払いが必要になりますので、給与から控除されることになります。参考までに、CA州のSDIの税率は1.1%です。

 

J1ビザ保持者が免除される税金

インターンシップ、トレーニング向けのJ1ビザで渡航された方は、基本的には、アメリカでは非居住者扱い(J1ビザ直前にアメリカに長期滞在されている方は対象外)となり、アメリカ市民や永住者、長期滞在・就労者と同様なベネフィットが受けられないため、それに関連する税金は免除されることになります。
そのため、現地従業員よりも給与からの税金控除額は低くなっていますので、J1ビザ保持者にとっては、ラッキーですね!

以下、J1ビザ保持者が免除になる税金です。

Social Security(社会保障税)&Medicare Tax (医療保障税)

いづれもFICAとも呼ばれる税金です。
J1ビザ保持者は、アメリカ到着後、ソーシャルセキュリティ番号(SSN)は取得する必要がありますが、アメリカの社会保障や医療保障は受けられないので、これらの税金の支払いは免除されます。

Federal Unemployment Tax(連邦失業保険税)

FUTAと呼ばれる税金です。
各州が失業保険を支給するための財源として徴収している税金で、J1ビザ保持者はアメリカの失業保険の受給対象ではないため、免除されています。

 

J1ビザの給与明細サンプル

では、インターンシップ・トレーニング向けのJ1ビザ保持者の毎月の給与明細を、わかりやすいようにサンプル数字で表示してみます。

毎月の給与額:$2,600/月の場合
*カリフォルニア州の企業でインターンをした場合
*月$2600は、J1ビザの方の平均的な月額給与額です

(控除される税金)
Federal income tax(連邦所得税):-$165
State income tax(州税):-$47.71
SDI (State Disability Insurance):-$28.61
税金合計額:-$241.32

給与支給額(手取り額):$2,358.68

約9.2%が税金として給与額から控除されることになりますので、手取り額として$2、358.68になります。
9%の税率は、かなり低めですので、J1ビザインターンシップをした場合、それほど多くの税金が毎月の給与からは控除されないことはご理解いただけると思います。

 

J1ビザ保持者のアメリカタックスリターン(確定申告)

アメリカで所得を得ているJ1ビザ保有者は、法律により、納税申告期限(通常、415日)までに税金を申告するTax Rerturnを行う必要があります。
ちなみに、J1ビザで米国滞在中に所得がなかった場合でも、連邦税の申告義務を果たすために、指定の申告書を提出しなければいけません。

また、すべてではありませんが、J1ビザ保持者は、源泉徴収された税金の一部が還付されることが多くありますので、Tax Returnにより還付金があるかもしれません、これも臨時収入のようでラッキーですね!

Tax Returnは、基本的にご自身で申告手続きを行なっていただきますので、手数料が安いオンラインサービス会社を利用するか、会計士の方に依頼して、申告手続きをしていただくことになります。

アメリカインターンシップ・アメリカJ1ビザ専門サイト

 

本日のブログでは、アメリカでJ1ビザの有給インターンシップをした場合の税金について、解説いたしました。

毎月のお給料からたくさんの税金が引かれてしまうと、アメリカでの生活ができなくなってしまうこともありますから、事前知識としてJ1ビザ保持者の税金についても理解しておいていただくと、大変、参考になると思います。

アメリカで働く経験してみたい、給料を得ながらアメリカで生活してみたいという方には、J1ビザが一番、適しているビザになります。

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アメリカインターンシップ・アメリカJ1ビザ専門サイト