日米の通勤交通費の解釈の違いについて

アメリカでJ1ビザでインターンシップをする際に、通勤交通費は、会社からいくら支給してくれますか？と
いうご質問をお客様から受けることがあります。

この通勤交通費ですが、日本とアメリカでは、通勤費に対する解釈がかなり異なってきます。
日本で働いている方は、日本の常識との違いをアメリカに来てはじめて知る方も多いと思いますが、

では、どのように通勤交通費の解釈が日本とアメリカでは異なるでしょうか？

本日のブログでは、日米の通勤交通費の解釈の違いについて、ご説明したいと思います。
お時間がある時に、日米間のビジネス上の違いに関するコラムとして、参考に読んでみてください。

日米の通勤交通費に対する解釈の違い

日本では、毎日の通勤にかかる電車代やバス代など、自宅から会社までの通勤交通費として会社が支給することが、
当たり前の常識になっています。
基本的に、日本の法律では、通勤費を会社が負担しなくてはいけないという法律はないようですが、
通勤交通費を支給していない会社というのは、日本では非常に少ないかもしれません。

アメリカの場合、基本的に通勤交通費という概念がなく、従業員に対して通勤交通費を支給するというのは、
一般的な常識ではありません。
ロサンゼルスのように車通勤が主流のエリアになると、会社のベネフィット（待遇）として、職場の駐車場代を
負担してくれる会社もありますが、少数派ではあります。

車社会のカリフォルニア州では、従業員が個人の車を仕事で使用した場合には、雇用主がマイル当たりの一定額を
払い戻すマイレージ払い戻し方法で、交通費を経費精算する規定があります。
しかし、雇用主は、従業員に対して、通勤にかかる経費の払い戻しをすることは義務ではありません。

【通勤交通費の解釈の違いの背景】

このような通勤交通費の解釈の違いがある背景として、アメリカでは通勤時間は、個人の時間であり、
勤務時間とは捉えられていないため、会社に到着してからの時間が、勤務時間という解釈をされています。

また、日本とアメリカの就職、職業に対する考え方の違いも影響しているようです。
日本では、終身雇用制という慣習があるように、できるだけ長く働いてもらうよう、会社も社内制度を整えるなど、
努力すべきと考えられていますが、アメリカでは、会社は社員に対し、仕事の機会を提供していると考える傾向にあります。
そのため、基本的にどのエリアに住むか、通勤にいくらかかるのか、などという勤務地も含めて、すべての判断は、
個人の責任で行うものと考えられています。

そのような背景もあり、アメリカの企業の常識では、従業員に通勤交通費を支給するという発想自体ありません。

まとめ

本日のブログでは、日米間の通勤にかかる交通費の解釈についての違いについて、ご説明をいたしました。

日本の企業では当たり前の常識が、アメリカでの常識とはまったく異なることが他にもいろいろとありますが、
J1ビザインターンシップを利用して、アメリカ企業でビジネス経験をするからこそ学べることだと思います。

日本だけでなく、アメリカや海外での働く経験により、ご自身の視野やグローバルな視点、キャリアの幅を
どんどん広げていってくださいね。