不動産業界の場合、商業不動産と一般住宅不動産の取り扱いにより、コロナ禍の影響が異なってきます。
商業不動産の場合、リモートワークの一般化により、企業の賃貸オフィスの必要性が低くなってきているため、賃貸オフィスを扱っている商業不動産会社は厳しい状況になっています。
ただ、工場や倉庫などの商業不動産を扱っている場合、コロナ禍により国外生産から国内生産にシフトしている会社も出てきているため、工場や倉庫物件の必要性により商業不動産のニーズも出てきています。
また、一般住宅不動産に関しては、コロナ禍の影響はあまり受けておらず、アメリカ国内の不動産売買は今までどおりマーケットは活発な状況です。
合わせてコロナ禍でおうち時間が増えている方々も多くなっているので、ご自宅のリモデリングのニーズが高まっています。