アメリカのJ1ビザは職歴がある業界しかインターンできないのか?

アメリカJ1ビザの申請条件として、職歴と関連性がある研修分野であることが、もっとも重要な条件すが、

・今までの職歴業界とは異なる業界で、J-1ビザインターンシップしたい
・職歴業界以外の業界、分野でJ-1ビザ申請ができるのか?

と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、そんな疑問にお答えいたします。

結論として、

『職歴業界が異なっても、アメリカのJ1ビザインターンシップは可能です。』

過去にエージェントさんに相談したけど、異なる業種では申請できないと言われたことがあるという方もいらっしゃるかもしれません。

全く関連性がない業界でもいいのか?、どのぐらいの関連性があれば、J-1ビザ申請できるのか?、職歴との関連性の解釈について、今まで申請したケース例を交えて、解説していきたいと思います。

ご自身の職歴にあてはめて、アメリカのJ-1ビザ申請できそうな業界や職種を確認してみてください。

アメリカのJ-1ビザに関する基本的な申請条件や特徴などは、こちらのページをチェック↓

アメリカJ-1ビザとは・・・?

アメリカJ-1ビザの概要、申請条件、特徴や研修分野などについてご案内しています。

国務省が定める職歴との関連性の定義

はじめに、J-1ビザを管轄している国務省は、どのように申請条件を定義しているでしょうか?

これが、国務省が英語で表現している申請条件の職歴についてです。

At least one year of prior related work experience in his or her occupational field outside the United States
   or
Has five years of work experience outside the United States in the occupational field in which they are seeking training

 英文をみてお分かりになるかもしれませんが、明確に定義づけがされていません。
日本語で訳すと、“米国外での研修分野に関連した職歴”という定義になります。

そのため、この職歴の部分の解釈は、J-1ビザスポンサー団体によって、異なります。
解釈が異なれば、ビザスポンサー団体の定める申請条件も異なります。

そして、これがエージェントさんによって、J-1ビザ査定内容やインターンできる業界、職種の判断が異なる理由です。

エージェントさんによって利用しているJ-1ビザスポンサー団体が異なりますので、利用するビザスポンサー団体の解釈に合わせて、お客様のJ-1ビザ申請査定を判断することになります。

J-1ビザ申請ケース例

職歴との関連性が求められる研修、インターンシップのJ-1ビザですので、当然、出来るだけ同じ業界の経験があったり、関連性があるような業界、職種でJ-1ビザ申請をした方が、申請は簡単ですし、申請する理由づけ、裏付けはしやすくなります。

しかし、職歴との関連性というのは、直接的な関連性(同業界)でなくても、書類の書き方、見せ方により関連性を、十分、作り出すことができます。

そして、アメリカでインターンシップ経験がなぜ必要なのか?、また今後のご自身のキャリアプランにどう役立つのか?、という点に関連付けられることがJ-1ビザ取得の攻略ポイントでもあります。

では、わかりやすく具体的な申請ケース例をあげて、説明していきましょう。

ケース① 物流会社で事務職→IT企業のインターン

日本では、派遣社員として数年間、物流会社で営業事務職の仕事をされていた方のケース。
アメリカではJ-1ビザを利用して、IT企業で営業アシスタントとしてインターンをされました。
物流会社とIT企業では、業界は全く異なりますが、職種(営業事務)の関連性をアピールし、J-1ビザを取得することができました。

ケース② 保険会社で営業職→食品会社の営業インターン

日本では、保険会社で営業をされていた方のケース。
アメリカでは、J-1ビザで食品メーカーで営業のインターンをされました。
業界は異なりますが、営業職という職種の関連性もありますので、よりグローバルな営業手法や技術、アメリカのマーケットを学ぶことを目的に、J-1ビザを取得することができました。

ケース③ 旅行会社で営業職→オンラインコンテンツ企業のインターン

日本で旅行会社の法人営業を3年ほど経験されていた方のケース。
アメリカでは、オンラインを利用したメディアコンテンツ運営会社で営業・営業アシスタントのインターンをされました。
営業系のインターンをしていますので、職歴の営業職との関連性があり、J-1ビザを取得することができました。

注意した方が良いポイント:
このケースで注意した方が良いのは、職歴がホスピタリティ業界であるということです。
J-1ビザの規定として、ホスピタリティ業界(ホテル、旅行、飲食、レジャー関連)でのインターンは、最長12ヶ月(通常は最長18ヶ月)までと定められています。
ホスピタリティ業界は、ビジネス分野でのインターンとは別と捕えられていて、インターン期間も短めに定められています。

そのため、ホスピタリティ業界での経験者は、ホスピタリティ業界でのインターンしか許可しないスポンサー団体がございます。
しかも、ホテル・旅行業界と飲食業界は、また別の業界と考えているため、ホスピタリティ業界の中でも、職歴と全く同じ業界でのインターンしか申請を許可してくれないスポンサー団体もあります。
旅行会社で職歴がある方は、旅行会社でのみJ-1ビザ申請が可能とエージェントさんに言われたことがあるかもしれませんが、それは上記のような見解があるからです。

ホスピタリティ業界は、少し規定が特殊だったりしますので、ご自身の職歴が主にホスピタリティ業界の方は、複数のエージェントさんにJ-1ビザの事前査定を受けられて、見解をお伺いしてみると良いと思います。

ビザスポンサー団体により、J-1ビザ申請条件である職歴との関連性の解釈は異なります。
職歴と異なる業界でのインターンであっても、その関連性を寛大に判断してJ-1ビザ申請を許可してくださるスポンサー団体もございます。

一度、エージェントさんに、「あなたの経歴ではJ-1ビザは申請できません」と判断された方も、別のエージェントさんにビザ査定依頼をしたら、「J-1ビザ申請できます」と判断されることもありますので、そこで諦めずにいくつかのエージェントさんに問い合わせをされてみてくださいね。
私も、少々難しい経歴の方でも、関連性をどのように作れるか?、どの業界であれば、J-1ビザ申請できそうか?、色々と可能性を考えて、提案させていただくようにしています。
ですが、どうやってもJ-1ビザ申請できないというケースもございますので、申し訳ないのですが、お力になれない場合もございます。

アメリカで働いてみたい、インターンしたいと思っている方は、是非、一度、J-1ビザ無料査定にお問い合わせしてみてくださいね。

J-1ビザに関するお問い合わせ・ご相談、無料査定のご依頼は、お気軽にInfinity WIZまでご連絡ください。