- Post published:February 11, 2021
- Post category:J1ビザ関連 / 法人企業様向けJ1ビザ
このよっしぃブログでは、主に個人の方がJ1ビザを取得して、アメリカに渡航したいという方向けの記事が多かったのですが、研修、インターンシップのカテゴリーでのJ1ビザというのは、法人企業様でもかなり活用されています。
そして、グローバル化が進むにつれて、今後もより法人企業様へのJ1ビザのニーズが高まる可能性が高くなっていくと思います。
実際にJ1ビザの申請手続きをしている私のお客様の約半数は、法人企業様からのご依頼だったりします。
このブログでは、法人企業様はどのようにアメリカのJ1ビザを活用されているのか?、いくつかの活用例をあげて解説していきたいと思います。
Youtubeでも、法人企業様向けのアメリカJ 1ビザの活用事例と現地受け入れ企業の条件について、解説しています!
法人企業様で一番多く活用されているのが、アメリカ現地法人での社員研修で、日本本社や支店の若手社員をアメリカの現地法人に研修として派遣する場合です。
世界がグローバル化社会になり、日本企業も社員のグローバル力を高めるため、グローバル研修などの教育制度を導入している企業が多くなっています。
そして、アメリカでのグローバル研修で利用することができるのが、このJ1ビザになります。
J1ビザは、最長18ヶ月間、取得することができますが、企業によっては1年間や6ヶ月のみという短期間で設定されている企業もあります。
最短3ヶ月〜1ヶ月単位の研修期間でJ1ビザを取得することができますので、各企業の希望や研修内容に合わせて、J1ビザの研修期間を設定することができます。
しかし、意外と若い方が海外に行くことや海外に興味がない若手社員の方も多いようで、グローバル研修を導入して、希望者を社内公募しても、希望者が誰もおらず(これにはびっくり!)、やむなく研修を中止にしなければならないというようなことも今までに起こったことがありました。
これはとても悲しい、、、、
少しでも多くの若手社員の方に、アメリカに来ていただいて、アメリカでの生活やグローバルビジネスを経験していただきたいと思っていますので、是非、多くの日本企業様にJ1ビザを活用していただきたいと思っております!
アメリカで利用されている駐在員向け就労ビザ(主にL-1、E -1/2ビザ)は、主に管理職向けのビザになりますので、職歴年数が浅く、年齢が若い方の場合、なかなかビザの許可がおりにくいのが現状です。
就労ビザのご相談を移民弁護士さんにされた際に、年齢的に若いため就労ビザ申請が難しいと言われてしまうケースもあると思います。
そのような場合にご検討いただけるのが、このJ1ビザになります。J1ビザは、アメリカでの研修、インターンシップが目的の若手向けのビザになりますので、若手社員の派遣には、適しているビザになります。
ビザの期間が、18ヶ月と少し短くはなってしまいますが、アメリカへ駐在員としての派遣予定を、研修要素を含めた研修社員派遣という形態に少し切り替えて、J1ビザでの社員派遣をご検討されてみると良いと思います。
もう一つのJ1ビザ活用事例として、自社の社員ではなく外部から、アメリカ現地法人でインターン人材として採用する際にJ1ビザを活用することができます。
インターンといっても、アメリカのJ1ビザは、学生や新卒の方だけでなく、キャリア形成、キャリアアップを目的とした社会人の方向けのビザでもあります。
アメリカにある日系企業様の多くは、どちらかというと職歴がある社会人の優秀な人材をJ1ビザでインターン採用されていらっしゃいます。社会人インターン生の方が日系企業のニーズが高く、ニーズにマッチしているのだと思います。
日本で社会経験がある、ビジネスレベルの日本語力をを持っている、日本のビジネスを理解している人材が欲しいという企業様には、社外部からJ1ビザを利用して社会人インターン生を採用することは、今後の人材採用オプションの一つとしてご検討いただけると思います。
アメリカの研修、インターンシップ目的のJ1ビザは、法人研修や社員派遣にも活用することができるということを知っていただけたと思います。
次回は、法人企業様がJ1ビザを活用するメリットについて、お話しをさせていただこうと思っています。
今後、多くの日本企業様がJ1ビザを利用して、日本の若手人材をアメリカに派遣し、アメリカでのビジネス経験や異文化体験、英語力を向上させる機会にしていただきたいと思っていますので、お気軽に法人研修や社員派遣のJ1ビザについて、ご相談いただければと思います。