先日のブログでもお伝えしましたが、現在もカリフォルニア州は、5月15日までStay Home（自宅待機令）が延長継続中でございます。
そして、アメリカで一番打撃を受けており、J-1ビザでの渡航者も多い地域のニューヨーク州も、5月15日までStay Home自宅待機令が発出されている状況です。
最近は、感染者数も死亡者数もかなり減少し、落ち着いてきている兆候があったのですが、ここ数日でまたカリフォルニア州の感染者数、死亡者数が増えてきてしまっています。自宅待機令も1ヶ月が経過すると、アメリカ住民もだんだん気持ちが緩んできて、みんな飽きてきているんだろうなーと町の様子で感じるところがあります。
スーパーや営業している店舗には、お客さんも多くなってきていて、外を歩いている人も最近は増えてきています。
油断しているとまたどんどん感染が拡大してしまうので、引き続き、外出は最低限の買い物だけに留めるようにして、1日も早いアメリカ経済再開のためにもう少し踏ん張りたいと思います。
そして、本日、トランプ大統領より移民関連のExecutive Order（大統領令）が発せられました。
数日前にトランプ大統領が、アメリカへの移民を一時保留にするとツイートしたことで、様々な憶測がされていましたが、今回の大統領令は、アメリカ移民ビザである永住権申請者を対象に、新規の移民ビザ入国者が60日間入国を禁止されることになります。現在、多くのアメリカ市民がコロナウイルスにより失業している状況で、失業率は20％に増えていますので、アメリカ市民の雇用を守り、移民者が入国することで雇用の競争率が高くなることを避けるためのコロナ対策措置です。
今回の大統領令は、移民関連のコロナ政策措置第一弾という感じではありますが、まずは、最優先に考慮しなければいけないアメリカ人の雇用を守るために、新規のアメリカ移民ビザ入国者の入国を一時ストップさせた訳です。
新規で永住権を取得した人がこれからアメリカに入国し、就職活動を始めてしまうとアメリカ人の雇用の機会を奪い、競争率も高まってしまう可能性はありますから、当然の措置といえば当然ですね。トランプ大統領のポリシーは、“Buy American and Hire American”ですから、アメリカ人の雇用を最優先に考えた特別措置になります。
ただ、移民関連の特別措置が、これだけに留められるとは思えませんので、本日の大統領令の追記事項でも、J-1ビザや就労ビザなどの非移民ビザに関して、30日以内に米国労働省、米国国土安全保障省、米国国務省により再調査、協議の上、別の措置で対応する予定であると明言されています。
これから30日の間に非移民ビザに関する政策措置が発表されることになると思いますが、その際にJ-1ビザにも影響が出てくる可能性があります。
現時点では、どのような措置が取られるのか、どのような影響が出るのか分かりませんが、大統領令が発表されましたら、このブログでもすぐにお伝えいたしますので、これからJ-1ビザでのインターンシップを検討されている方は、引き続き、ブログの更新をチェックしていただければと思います。
そして、J-1ビザでのインターンシップのお問い合わせ、ご相談は、弊社インフィニティウイズまでお気軽にご連絡くださいね。
