今週木曜日にアメリカ国務省がオフィシャルに発表を出していますが、今後米国大使館でのビザ申請面接時に、申請者個人が持っているソーシャルメディア（SNS）アカウントのチェックも強化していく方針がほぼ固まっています。
テロリスト対策としてのセキュリティ強化が目的ですが、ビザ申請時に十分な情報提供がされていない申請者には、
追加質問や追加書類の提出を求められることになります。
もちろん、何も悪いことをしていない皆さんは、SNSをチェックされたところで全く問題ないと思いますが、
やはりFacebookやInstagramなどは個人的なポストや情報を投稿していたりするので、他人に見られるのが
嫌な方もいると思いますし、特にアメリカへの行き来がある方、在住していた方は、渡航目的や交友関係を
チェックされる事になりますので、ビザ申請目的を疑われるような投稿や情報はビザ却下に繋がるため、
ビザが却下される要因となる事は出来るだけ排除しておいた方がいいので、SNSの投稿にも十分配慮が
必要になるでしょう。
国務省の発表によると、ビザ申請面接の際に以下のような追加質問や書類が求められる事があるということ
ですので、シェアしておきます。
・過去15年間の海外渡航歴とその資金源
・過去15年間の居住地歴（過去の住所）
・過去15年間の職歴
・全てのパスポート発行歴と発行国
・兄弟、子供の名前と生年月日
・過去の配偶者、パートナーの名前と生年月日
・過去5年間に利用したソーシャルメディアプラットフォーム
・過去5年間に使用した電話番号、メールアドレス
トランプ政権に変わり、今後、移民法に関しても多くの改革が行われる事になりますので、随時情報をシェアして
いきたいと思いますが、アメリカに住んでいる外国人として、移民に関する法律の動向は、やはり目が離せない
トピックですね。
https://www.facebook.com/americanbazaaronline/posts/1064418163660039
