アメリカ就労ビザH-1Bのより厳しい申請条件となる改正案が発表

先週、アメリカトランプ政権により、アメリカでの主要な就労ビザであるH-1Bビザに対する最終改正案が発表になりました。

その内容がより厳しい!申請条件に改正されていたので、その改正案についてこのブログでも触れたいと思います。

トランプ政権は、Buy America、Hire Americansという政策を掲げているのはご存知かと思いますが、アメリカ人の雇用を守ることが第一優先としています。
そのため、今までもH-1Bビザは今後より厳しくなるだろうという予測はされておりましたが、今回、正式に改正案が発表されたので、その改正案の内容につて、ポイントをお伝えしていきます。

アメリカH-1Bビザ改正案3つのポイント

大卒以上が学位条件の専門職

H-1Bビザは高度専門職向けの就労ビザになるため、高度な能力やスキル、技術を保持しており、その専門職に従事する外国人人材に許可されるビザになります。
そのため、その専門職の最低学歴条件が大卒以上を求められる職業であることが改正条件になりました。

学位専攻と専門職分野の合致

専門職に求められる学位とその専門職の分野がより明確に関連していること、合致していることをが証明できることと専攻の条件がより厳格化されました。

従業員と雇用主の関係性重視

雇用された会社のオフィスで業務に従事することを徹底させるための改正案で、業務のアウトソーシングにより、従業員がクライアントのオフィスに出向いて業務を行う場合には、通常3年の就労許可のところ、1年のみの就労許可になるという条件が設けられました。

アウトソーシングで業務を行うのではなく、きちんと雇用主のオフィス、勤務先で業務に従事することを徹底させ、従業員と雇用主との関係性をより重視した改正ポイントになります。

office, justice, right

以上、10月上旬にトランプ政権より発表されたアメリカ就労ビザの一つH-1Bビザの改正案について、その改正内容をポイントごとに解説いたしました。

今後、外国人人材のアメリカでの就労ビザ取得がますます厳しい状況になっていきますので、J1ビザへのニーズも高まる可能性も出てきます。

アメリカ人雇用を守ることを第一とするトランプ政権の今後の移民政策、また11月の大統領選挙への影響、大統領選挙結果による影響など、今後のアメリカの移民政策にも注目してみてください。

Podcastチャンネルでも、このH-1Bビザの改正案に関して解説していますので、合わせて聴いてみてください。