最近は、J1ビザを利用して日本本社や関連会社の若手社員をアメリカの現地法人などに派遣する法人研修のニーズが高くなってきています。 人材育成のグローバル化の一環として、社内の研修制度として導入している日本企業も増えてきていますが、他国と比較すると、日本は、まだまだグローバル化の人材育成が遅れている状況でもあります。
J1ビザ人材採用、アメリカでの企業研修、企業様向けJ1ビザサイト
J1ビザでの人材採用、
アメリカ企業研修のJ1ビザ
”グローバル社会で活躍する人材を育てる”
アメリカでのインターンシップ、研修のためのJ1ビザ！
人材採用コストゼロ、駐在員ビザよりも簡単に早く取得可能！
98％の高いビザ取得率
アメリカの就労ビザと比較して、J-1ビザはビザ取得率が高いのが特徴です。
駐在員ビザの取得が難しい場合には、J1ビザを利用できるかもしれません。
最短2ヶ月でビザ取得可能
J-1ビザの取得にかかる時間は、約8～12週間となり、 アメリカの就労ビザに比べると短期間で取得できます。
グローバル人材育成に最適
社会のグローバル化に向け、若手社員へのグローバル研修が急務である日本企業に必要なアメリカでの法人研修ビザです。
アメリカでのグローバル研修、社員派遣にも使える
アメリカJ1ビザを活用しよう！
企業様に役立つ知識を提供！ アメリカJ1ビザBLOG
J1ビザインターンシップを検討される際に、J1ビザでの給与以外に気になる点の一つとして、アメリカでの生活費のことがあげられます。 アメリカでの生活費はいくらぐらいかかるのか？、毎月のお給料で生活費をまかなうことができるのか？というアメリカでの生活コストの心配や不安は、みなさん、お持ちだと思います。
J1ビザインターンシップを検討される際に、一番、気になることとして、アメリカでもらえるお給料はいくらぐらいなのか？、現地でので生活費をまかなうことができるのか？というお給料や生活コストのことがあります。 ということで、今回と次回の2回に分けて、2023年度版アメリカJ1ビザインターンシップの給与事情とアメリカ生活コストについて、ブログで解説していきます！
アメリカのJ1ビザを利用して有給インターンシップをする場合、給与が支給されますが、J1ビザでもアメリカの税金を支払いますか？というご質問を、たびたびいただくことがあります。 どのぐらいの税金を支払わないといけないのか？、毎回の給与からどのぐらい控除されて、手取り金額がいくらぐらいになるのか？、気になりますよね。 早速、アメリカJ1ビザ保持者の税金について、解説していきます。
アメリカJ1ビザとは・・・
J1ビザは、国際交流プログラムとして米国国務省が管轄するビザです
J1ビザには、在米企業にて企業研修を目的としている研修、インターンシッププログラムがあり、このビザを利用して、米国に社員を派遣し、企業研修をすることができます。
J-1ビザを取得するためには、国務省認定非営利教育団体（NPO団体）がJ-1ビザのスポンサーとなり、 申請者、研修企業の審査を行い、団体よりDS2019と呼ばれる滞在許可書を発行していただく必要がありま す。
J-1ビザは、就労ビザとは異なり、雇用主がビザスポンサーになるのではなく、アメリカでの研修、インターンシップが目的となるため、国務省から認可を得た非営利団体（NPO団体）にビザスポンサーになってもらうことで、米国大使館でJ-1ビザを申請することができます。
アメリカJ1ビザ受け入れ企業の主な条件
J1ビザの研修先となる受け入れ企業は、以下のような条件があり、これらの条件を満たす必要がございます。
以下の条件を満たせないなど、条件に関するお問い合わせ・ご相談がございましたら、ご連絡ください。
- 米国内で年商＄3M以上、従業員数25名以上であること（条件に満たない企業は、サイトビジットが必要）
- 米国のTax ID Number（法人納税番号）を保持していること
- 英語版の会社ウェブサイトを保持していること
- Worker's Compensation（労災保険）に加入していること
- 米国で事業を始めてから1年以上経過していること
- 研修できるオフォスがあること（ホームオフィスはNG）
- 従業員数が5名以上いると望ましい
このブログでは、アメリカJ1ビザインターンシップの受け入れ先企業＝ホストカンパニーの条件について、解説をしていきます。 J1ビザでインターンシップをするときには、当然、アメリカにある企業でインターシップをするのですが、企業はなんでもいいと言うわけではありません！
法人企業様のアメリカJ1ビザ活用例
米国への法人研修派遣
日本本社から社員を派遣し、米国現地法人や現地関連会社での企業内研修、若手社員向け海外研修、また米国以外の海外転勤を視野に入れた社員向けに米国での海外経験を積むための研修も可能です。
進出準備の米国市場調査
今後の米国進出を視野に入れた、米国市場を学ぶための市場調査や進出の可能性を判断するために、社員を派遣し、現地取引先等でビジネス研修が可能です。
米国外からの人材採用
J-1ビザを利用して日本や米国外の在住者で有能な人材を採用することができます。 日本人だけでなく、その他の国籍の方でもJ-1ビザ取得が可能です。 今後の人材採用オプションとして、J-1ビザを利用することができます。
よくあるご質問
多くの法人企業様で、日本国内では雇用保険を維持するための条件金額以上の給与を支給し、米国内でも最低賃金以上の給与を支給されています。
J-1ビザの帯同者は、J-2ビザを取得することができます。
J-1ビザは、スポンサー団体からアメリカでの健康傷害保険が強制付帯されますので、その保険を利用することができます。
現地研修企業が、別途、健康保険を支給する必要はございません。
また、法人研修の場合、渡米前に日本の海外旅行保険にもダブルで加入させている法人企業様も多いです。
研修企業として、従業員数が5名以上いることが望ましい研修環境ですが、5名に満たない場合には、御社の状況をお伺いいたしますので、別途ご相談くださいませ。
ABOUT US
Infinity Wizは、アメリカでの研修、インターンシップのJ1ビザのコンサルテーション、ビザ申請手続きサポート、インターンシップ企業紹介サービスを提供するロサンゼルスのJ1ビザ専門コンサルティング会社です。 渡航後も、銀行口座開設、車の購入手続き、携帯電話契約、SSN申請、住居探し、J1ビザの法律やビザ期間中の規定など、現地生活に関する情報提供や現地サポートも行なっております。
メディア掲載ご案内
J1ビザコンサルタントご紹介
Yoshimi Anzai（安斎佳美）
J1ビザコンサルタント
2003年よりアメリカの研修、インターンシップのJ-1ビザに携わり、これまでに蓄積されたJ-1ビザの知識、ノウハウ、アメリカの就労ビザやビザ事情など、私が持っている全ての知識、経験と実績、情報を駆使して、世界で活躍するための能力と経験、そして人材価値を高めるお手伝いをさせていただいています。
グローバル化社会の発展により、ビジネスに国の垣根がなくなってきている昨今だからこそ、多くの方にアメリカでの活躍の場を広げていただきたいと思っております。
J-1ビザに関するお問い合わせ、ご相談がございましたら、お気軽にご連絡ください。
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