インフィニティウイズ・・・アメリカ研修、インターンシップ、働くを実現するJ-1ビザ

アメリカだけでなく、一般的にどの国でもそうだと思いますが、ビザを取得する場合には
そのビザのスポンサーをしてくれるビザスポンサーが必ず必要になります。

スポンサーがいなければ、ビザの申請をすることはできません!

わかりやすい例をあげると、結婚のためのビザであれば、ビザスポンサーはその国の市民または永住者である
結婚相手の方になりますね。
学生ビザであれば、入学する学校、教育機関が学生ビザのビザスポンサーになりますので、学生ビザを申請
することができます。
就労ビザ・働くためのビザであれば、働く予定の会社が雇用主となり、就労ビザのスポンサーになります。

では、この研修・インターンシップカテゴリーのJ−1ビザは、誰がビザスポンサーになるでしょうか?

これ、本当によく間違われます。
普通に考えたら研修・インターンシップする企業が、J-1ビザのビザスポンサーになると思いますよね?
でも、J−1ビザは違うのです。インターンシップ企業はJ−1ビザのビザスポンサーにはなりません。

J−1ビザは、アメリカの国務省が管轄するビザになるので、国務省が認可した非営利教育団体(NPO団体)が、
J−1ビザのビザスポンサーになります。

J−1ビザにおいて、研修、インターンシップ企業は、単に外国人のインターン生を海外から受け入れしている
受け入れ企業・ホストカンパニーということになり、インターン生とホストカンパニーの間には、ビザの
スポンサーシップや雇用関係は一切発生しません。

ちなみにアメリカの就労ビザは、移民局(イミグレーション)が管轄しているのですが、J−1ビザも働くための
ビザの一種だから移民局が管轄していると思われている方がとても多いのですが、J−1ビザは移民局に管轄では
なく、国務省が管轄なので、移民局には一切申請手続きを行いません。
移民局が管轄するビザではないということは、J−1ビザは移民弁護士を雇わなくてもプロセスができるビザという
ことなので、移民弁護士さんもJ−1ビザの手続きのことなどをよく知らないため、J−1ビザを取り扱わない
移民弁護士さんが結構多いのです。
そのため、私のようなJ−1ビザの専門エージェントがJ−1ビザ手続きをサポートしているのです。
私は、移民弁護士さんからのご紹介でJ−1ビザのご相談や申請手続きのお手伝いをさせていただくケースが
とっても多いのですが、弁護士さんからご紹介いただけることは大変光栄に思っております。

いつもご紹介いただいているロサンゼルス地区の移民弁護士のみなさま、ありがとうございます!

しかし、国務省が認可した非営利教育団体ってなんだ?と思いますよね。
この非営利団体たちは、Designated Sponsor Organizationと呼ばれるのですが、国務省から認可を受けている
団体というのが、アメリカに何百とあります。以前はもっと倍以上の団体が存在していましたが、国務省の監査
などで、かなり団体数も淘汰されて少なくなっています。
団体がやっている活動というのが、教育団体なのでアメリカ国内や国外での国際文化交流プログラムや高校生、
中学生など未成年の交換留学プログラムなどを企画運営しています。
その国際文化交流プログラムの一環として、J−1ビザを利用したインターンシッププログラムを各団体が運営管理
しているという訳です。

ということで、J−1ビザのスポンサーは、この国務省認定の教育団体になりますので、私は複数の教育団体と
パートナーシップ(提携)契約を結んで、J−1ビザ申請手続きのプロセスをお手伝いしています。
研修・インターンシップカテゴリーのJ−1ビザでは、この教育団体が国務省に変わって、J−1ビザ申請者の
ビザスポンサーをするかどうかの審査と許可を行うことになります。
そして、J−1ビザ申請者の経歴や学歴、英語力、またインターンシップする企業の業態、規模などを考慮して、
複数ある教育団体を使い分けています。この使い分けの見極めが結構、経験が必要なのですよね、、、

J−1ビザの期間中は、ご自身のビザスポンサーをしている教育団体が絶対的な存在となり、ビザスポンサー団体
には何があっても従わなければいけないということになりますので、ビザスポンサー団体には反抗しないよう、
気をつけてくださいね。

J−1ビザのビザスポンサーについて、少しでも新しい知識を学んでいただけていたら嬉しいです!

J−1ビザに関するご相談やご質問はお気軽にどうぞ〜

 

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